【終活】というと自分の死後のことばかりを考えていませんか?
自分が死んだ後のことはもちろんですが、実は”死ぬ前”のことも考えた終活が大切なんです。
▼今回お話を聞いた司法書士
終活で”死ぬ前”のことを考える理由
- なぜ終活では死ぬ前のことも含めて考えなければいけないのでしょう?
例えば、最近では認知症などを発症して判断能力が失われるケースが多いです。
認知症の発症が認められると、その人の資産を守るために口座が凍結されてしまいます。
- 口座が凍結されるとなるとすごく大変ですよね。
そうですね。日用品の購入や孫へのお小遣い、本人の施設入所の資金など
どんな目的でも家庭裁判所や第三者の許可が必要になります。
たとえ親族であっても、対応してもらえません。
発症が早期だった場合、これが亡くなるまで何十年も続くことになってしまいます。
- そうなると、家族にはとても大きな負担になりますよね。
介護や自分の死後(相続)にばかり目が行きがちですが
上記のような負担を家族にかけないための備えも大切なんです。
▼人生100年時代だからこそ”生きている間”も大切
高齢化社会が進み、【人生100年時代】ともいわれるようになりました。
ただ、それに伴って体は元気だけれど認知症になってしまう方も増えています。
そしてこれから更に認知症の割合は増えていくと言われています。
認知症になると「判断能力」が失われたとされて
その人の財産は勝手に動かせなくなります。
これは家族にとっても大きな手間・負担になってしまいます。
「もし死んだら」よりも「もし自分に判断能力がなくなったら」・・・
これからは、生きている間の「もしも」を考えた終活が大切なんですね。
家族に迷惑をかけないための【家族信託】
- 死ぬ前のことを考えた終活とは、具体的にどのようなことなのでしょうか。
具体的な例として「家族信託」というものがあります。
自分が認知症などになった場合
【誰が】【どのように】自分の財産を管理するのか決められます。
- 自分に判断能力が無くなった場合の取り決めができるんですね。
自分が死んだ後のことは遺言で残すことができます。
しかし、遺言はあくまでも死後のこと。
生前、認知症などで自分で財産管理ができなくなったときには
「家族信託」をしておくことで自分の希望通りに財産を使ってもらえます。
- 家族にとっても意思を明確にしてもらえるのは助かりますね。
そうですね。
終活は自分のことを片付けるだけではなく
残された家族が気持ちよく過ごせるようにするための準備です。
生前も死後も家族に負担をかけないために、準備をするのが大切なんです。
▼家族信託はどこでできる?
- 【家族信託】はどこに依頼すればよいのでしょうか?
私共司法書士であれば家族信託・遺言も含めて対応できます。
- 例えば知人に間に入ってもらって取り決めをするのはだめですか?
家族信託を行う際に登記が必要になることがあります。
信託登記は資格が必要な司法書士のお仕事です。
また、個人間だとトラブルになる可能性も0ではないので
プロに依頼する方が多いです。
▼家族信託の依頼先で司法書士がおすすめの理由
家族信託は単なる約束とは異なります。
信託契約書を作成したり、財産に不動産が含まれている場合は信託登記という手続きも必要になります。
司法書士であれば信託契約書を含め信託登記の手続きまで全て任せることができます。
【本当の終活】大切なことまとめ
- 終活では生きている間のことも考えることが大切
- 死ぬ前のことは「家族信託」死後のことは「遺言」で自分の意思を遺しておく
- 家族信託をしておくことで家族間のトラブルリスクも軽減できる
- 家族信託をしておくことで認知症等になっても財産の管理が行える
- 家族信託はプロに依頼するのが良い
- 司法書士であれば信託登記も含めて対応できるのでおすすめ
終活は死後のことばかりを考えて行いがちですが、生きている間のことも考える必要があります。
人生100年時代、認知症を発症するケースもこれからどんどん増えると言われています。
自分に判断能力が無くなったときのことも考えて、家族信託をしておくことで
万が一のときの家族の負担を減らすことができます。
家族信託には契約書作成や資格が必要な信託登記手続きが含まれることも多いので
これらを全て対応してもらえる司法書士へ依頼するのがおすすめです。
◆ 今回お話を聞いた司法書士 ◆
今回お話を伺った知久司法書士は、相続のプロとして埼玉・川越で30年以上地域に寄り添って来られました。
知久司法書士事務所では依頼者に寄り添ったわかりやすい説明・料金設定で、スムーズな相続手続きをサポートしています。
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