サービス一覧

司法書士は、依頼を受け裁判所や検察庁・法務局・地方法務局に提出する書類を作成したり、
登記または供託に関する手続を代理して行います。

また、身近な暮らしの法律トラブルを解決するお手伝いもしていますので、
いつでもお気軽にお問い合わせください。

サービス一覧

相続・遺言

相続開始前

相続開始前では、相続開始後想定される相続人間の紛争を事前に避けるために遺言などの手段を検討します。特に、子供がいないケースで、被相続人に兄弟がいる場合、遺言をしておくことで、遺留分のない兄弟に対して、有効に作用します。

相続開始後

相続開始後は、相続人間で争いがなければ、遺産分割協議をし、それに基づいてお金の分配、相続登記などを行います。また遺言があれば、それに基づいて、執行することになります。

司法書士知久事務所では、相続関係のサービスを
全てパック料金で提供しております。

「事前に報酬を明確にしてほしい」
「お任せできる手続きは全部やってほしい」

といったご要望が多いため、
お得なパック料金をご用意致しました。

※タップで詳細が見れます

※上記は司法書士の報酬額(税別)です。
 別途、印紙や郵送料などの実費がかかります。

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※パック料金をクリックすると詳細が見れます。

※上記は司法書士の報酬額(税別)です。別途、印紙や郵送料などの実費がかかります。

債務整理

借金を抱え、苦しんでいる方たちの多くには、債務整理という手続で借金生活から救われる道があります。
債務整理に対する十分な情報と理解があれば、必ず借金から解放されます。
債務整理には、任意整理、民事再生、自己破産といった主に3つの手続があります。

また、既に払い終えた借入れに対しても、
払い過ぎた利息を返還請求できる「過払金返還請求」という手続もあります。
いずれも、債務整理の手続き依頼後より、支払や取立も直ちに止めることもできます。

任意整理

今後の金利がなくなり、借金の総額と毎月の返済額を減額でき、一部の借金だけ選んで整理することが可能です。場合によっては過払い金が発生し、既に支払ったお金が手元に戻ることもあります。

民事再生

現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3年かけて分割で返済していく手続です。おおよそ5分の1から10分の1まで減額されます(住宅ローンは除かれます)。この手続には「小規模民事再生」「給与所得者等再生」があります。

自己破産

自己破産に対し「人生の終わり」のように非常にマイナスのイメージを多く持つ方もいると思いますが、そうではありません。前途ある人生を前向きに生きていただくため、借金超過で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です。
戸籍に残ったり、会社(就職)に影響があるわけではありませんし、家族が保証人でない限り家族にも影響が出るわけではありません。高価な財産を手放すことになりますが、今後の収入は生活費に充てることができます。

過払金請求

「過払い金」とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。借入期間が5年以上で金利が18%を超える方は、要チェックです。過払い金返還の手続であなたのお金が返ってきます。

会社登記

会社や一般社団法人、NPO法人等の法人について設立、変更、解散等の登記手続を代理します。

また、これらの相談に応じます。

設立

会社の設立登記手続、電子定款の認証の代理をします。また、定款や設立関係書類の作成についての相談に応じます。また、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、事業協同組合などの法人の設立登記手続の代理やこれらの相談にも応じます。

役員の変更

役員の改選、辞任、就任、解任、死亡による変更登記手続を代理します。
会社法では、株式会社の役員の任期は、原則2年(監査役は4年)と定められて(非公開会社は最長10年まで伸張できます)いますが、同じ役員が再任する場合でも改選の日から2週間以内に役員変更登記をしなければなりません。
そして、改選手続をとらず、またはその登記をしなかったときは過料に課せられます。各種法人にもこれらの登記が義務づけられているものがあります。

解散・清算人就任・清算結了

会社は、解散事由の発生、株主総会の決議や他の会社等に合併することによって解散しますが、合併の場合を除いて、解散した会社は清算人が債権債務を清算し、残余財産があれば株主に分配し資産や負債をゼロにしなければ(清算結了といいます)会社をなくすことができません。
各種法人もほぼ同様です。これらの解散、清算人就任や清算結了の登記手続を代理します。また、これらの手続についての相談に応じます。

その他の変更

会社や法人の本店や主たる事務所の移転、増資、事業目的の変更等登記した事項に変更があった場合の変更登記手続、会社合併、会社分割、支店設置や支配人の選解任、商号等の登記手続を代理します。

不動産登記

不動産登記とは、皆様の大切な財産である土地や建物の表題(所在や面積などの物理的な状況)と
権利(所有者や担保権者など)に関する情報を、
法務局に備え付けてある登記簿に記載して社会一般に公示することで、
不動産を巡る取引の安全を図って国民の権利を守るための制度です。

私たち司法書士は、書類の作成や申請代理業務を行います。

登記の種類にはいくつかあり、不動産に対して生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決まっています。

相続

不動産の名義人の方が亡くなられた際に、相続人への名義変更を行います。亡くなられた方の遺言や相続人間の話し合い(遺産分割協議)、あるいは法定相続による名義変更する際に必要な、戸籍・除籍の代行取得、 遺産分割協議書の作成も行います。

不動産売買

売買契約の締結だけではその不動産の名義が変わったことにはなりません。登記手続をすることで不動産の名義を売主から買主に変えることができます。

登記手続の際、売主・買主双方から提出された書類が足りなかったり、間違っていたら、登記所では名義の変更の手続きは却下されることになります。その場合、買主は代金を支払ったにもかかわらず、名義の変更が行われないということになります。

このような危険を回避するために、司法書士という登記手続のプロが決済日に立会い、名義変更ができることを確認させていただきます。

不動産贈与

不動産を生前に贈与する場合、贈与契約書の作成から登記簿の名義変更まで行います。配偶者控除や相続時精算課税制度などを利用できない場合は、高額の贈与税が課税されることがありますので事前にご確認ください。

抵当権抹消登記

住宅等の不動産をご購入された際に、銀行等の金融機関から住宅ローンを組んだ場合、抵当権等の担保権が設定されます。
長年のご返済により、住宅ローンを完済した場合には、銀行等から「抵当権抹消に関する書類」が窓口もしくは郵送で届きます。その書類には、有効期限がある書類もあり期限が過ぎますと余計な費用がかかってきますので、なるべく早く登記手続されることをお勧め致します。

裁判手続き

司法書士の業務の中には、裁判所に提出する書類の作成、
140万円以下の簡易裁判所における訴訟手続の代理などの法律事務があります。

裁判手続は、契約に関するトラブル、悪徳商法・詐欺など、
交通事故等の損害賠償、家族の問題、労働問題などに分けられます。

契約に関するトラブル

「契約」とは、片方の「申込」に対してもう一方が「承諾」し、その内容が合った場合にできる約束のことです。これによりお互いに権利・義務が発生します。私達の生活は様々な契約と密接に結びついており、契約に関するトラブルは金額の多寡を問わず、私達に身近なものも多いといえます。

悪徳商法・架空請求・保証金詐欺・高齢者を狙った詐欺など

「契約」とは、お互いの約束を意味することと、先に説明しました。契約をしようとする者がお互いの契約について同じ認識を持ち、納得のうえで契約をした場合には、その契約は守らなければならないのが、社会のルールです。

でも、言葉巧みに勧誘されて、考える間もなく契約を迫られたりした場合には、このルールは当てはまりません。冷静に考える期間を与えて、契約の解除や申込みの取り消しができる道(法律)があるのです。これをクーリング・オフ制度と言います。

悪質商法のターゲットになって、うっかり不要な契約をさせられても、泣き寝入りしないで法律を使って解決する道を見つけましょう。クーリング・オフと呼ばれる制度は、販売会社との間で結んだ契約を、あなたが自分一人で一方的に解除できる権利です。

いくつかの条件に当てはまる場合にのみ利用できます。突然自宅に現れた電話機や医療機器の訪問販売、電話やキャッチセールスによる英会話教室やエステの契約、マルチ商法による水や貴金属の販売などのケースでは、クーリング・オフが可能です。

クーリング・オフができない場合でも、民法や消費者契約法など他の法律の規定を使って解決できる場合もあります。その場合は、クーリング・オフと比べれば、解決までに裁判などの時間や手間がかかることもあるでしょう。

しかし、裁判制度は、私たちの権利を守るためにあります。不当な契約をさせられたとしたら、それはおかしいと声を上げるのは大切なことです。裁判とは、お互いの言い分と証拠を出して、正しい解決をはかるための舞台なのです。

被害の回復だけではなく、制度の見直しにつながるような判例を得ることもできます。裁判所で行われる制度には、通常の訴訟の他に、少額訴訟手続、調停制度などもあります。様々な制度を利用しながら、自分の権利を守っていくことが大切です。

損害賠償問題(交通事故など)

交通事故問題は、誰もが遭遇する可能性があるという意味で、私たちにとって最も身近な損害賠償問題と言うことができます。そして、いざ交通事故に遭遇すると、次のような様々な問題がいちどきに押し寄せて来ることになります。

・ケガなどの治療費は誰がどのようにして負担するのか。
・仕事を休まなければならない場合、休業補償はどうなるのか。
・慰謝料はどのようにして算定するのか。
・保険金の請求はどのようにして行えばいいのか。
・示談をするにはどのような点に注意すべきか。

不幸にも交通事故に遭われた方は、加害者・被害者いずれかを問わず、まず司法書士などの専門家に相談してみることをお勧めします。

家族の問題(離婚、慰謝料、養育費、婚姻費用など)

家庭に関する問題は、家族の感情的な対立が背景にあることが多いので、法律的な観点からの解決だけでなく、相互の感情的な対立を解消することも重要です。慰謝料や養育費の支払等は、当事者間できちんと約束していてもその後の当事者の生活状況の変化によって支払いが滞ることもよくあることです。

そういったトラブルに対処できるように、きちんとした解決を図ることが大切です。また、年老いた両親の判断能力が衰えて、不必要な契約をしないか不安なとき等には、成年後見制度を利用するのも一つの手です。(司法書士は裁判所に提出する書類の作成を行うことができます。)

労働問題(労災、サービス残業、不当解雇など)

労働問題とは、職場で起こる次のような問題のことを言います。

 ・賃下げや格下げを一方的に言い渡された。
 ・時間外手当を支給してもらえない。
    ・理由もないのに解雇された。
    ・退職金を支払ってもらえない。
    ・有給休暇を取らせてもらえない。
    ・女性だからといって差別された。
    ・職場でいじめやセクハラを受けた。
    ・配置転換や異動をされたくない。
    ・育児休業や介護休業を認めてもらえない。

ここ数年、雇用情勢が悪化する中、このような問題の解決を裁判所に持ち込まざるを得ないケースが増えています。また、そもそも労働者が自分の問題をどこに相談すべきかわからないといったケースも見受けられます。